法人格って何のためにあるの?意味と意義を大解剖!

法人や法人格という言葉はよく聞くものの、一体どういう意味でどんな意義があるのでしょうか?歴史的に見れば、法人は団体に人と同じように権利能力(法人格)を与えられたものとされています。また、法人格は時代を反映して様々に姿形を変えています。今回はそんな法人格とは一体なんぞやについて解説しています。

法人格とは?

まず人格とは、権利能力を持っていることを指していて、個人の場合は生まれた瞬間に人格を手に入れます。この場合の個人は、法律用語で自然人といいます。

しかし、人やお金が集まった団体に関しては、個人(自然人)とは違い、法律によって権利能力を与えてあげる必要があります。この時法律によって権利能力が与えられた団体のことを法人といい、その権利能力を法人格といいます。

平たく言えば、本来権利能力を持っていない団体が、法律によって権利能力(=法人格)を与えられると法人となるということです。団体は本来、人ではありませんが、法律によって人と同じようにみなすことがでるようになるのです。

法人格の意義

法人格の意味がわかったところで、意義はどのようなものがあるのか考えてみましょう。ここでの意義は個人事業主や任意団体でやっている人たちが法人化させる上でのメリットと同じと考えることができます。なぜ法人にするのか、それはそれ相応のメリットがあるからであり、それは以下で挙げているようなものです。

信頼性が高くなる

法人は団体に権利能力が法律によって与えられたものであることはすでに述べました。権利能力が与えられるということは、社会の構成員としての責任も大きくなるということを表しています。

社会一般では、責任の所在がはっきりしていることは信頼性を高めることにつながります。法人として何がしかの事業をする際、別の法人や個人と関係を持つことがほとんどです。連携したり契約する時、責任の所在がはっきりしないと安心して活動することができません。法人格(権利能力)を持った組織であれば、責任の所在がはっきりするので円滑に活動を進めることができます。

政策の対象になる

法人格は法律によって与えられますが、もう少し深く考えてみると性質や輪郭を法律によって作ったり変更したりできるということです。社会環境の変化や政策の変更によって、法人格に関わる法律も調整されます。法人格は時代に合わせて適した形にその姿形を定義されるのです。

また、特定の法人格を持っている団体にのみ対象にしている補助金や委託事業も存在します。委託元や資金の出し手にして見れば、特定の法人格をもっているということは、何か特定の性質をもっていると判断できるからです。例えば、特定非営利活動法人(NPO法人)のような非営利法人の場合、外部の利害関係者の利益のために無茶な利益追及はしないだろうということが法人格だけで分かります。

組織の性質に適した税制が受けられる

税金は、社会の構成員が社会に支払う会費のようなものです。個人も法人も社会の構成員として人格を持っている以上、納税義務があります。しかし、税の種類や税額などの税制はそれぞれの性質によって調整されています。

例えば、営利法人の場合はより自由で積極的な事業をやっていけるように、非営利法人の場合は寄付金を集めやすくしてミッションの達成をしやすくしたりなど、それぞれの性質を生かせるように税制が工夫されています。

どんな法人格があるの?

特に日本ではどんな法人格があるのでしょうか?代表的なものを以下にあげてみます。

  • 株式会社
  • 合資会社
  • 合名会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 特定非営利活動法人
  • 社会福祉法人
  • 学校法人
  • 生活協同組合
  • 医療法人
  • 独立行政法人

法人格の廃止や新設もあり得る

法人格は時代の変化や社会の要請によってその姿形を変えていきます。株式会社などの法人格を規定している会社法は2006年にそれまでの商法などの内容を受けて改正されています。また、1998年には、特定非営利活動法人という新しい法人格が認められ、2011年に改正されています。

今後、時代の変化によって制度設計が変わっていけば、新しい法人格が作られたり、逆に統廃合が進んだりすることが考えられます。

まとめ

今回は、法人格の意味と意義について解説しました。団体に人と同じように扱えるように人格を与えて円滑な社会運営ができるようにと作られました。そのため、社会環境の変化によって、今後も様々な調整が加えられると考えられます。

法人格はどれが優れているのかや劣っているのかではなく、今後実施しようとしている事業の特徴や戦略によってどれが向いているのか向いていないのかを基準に選ぶ必要があります。