社会的インパクト評価とは?基礎知識を徹底解説!

社会的インパクト評価とは、ごく簡単に言えば「事業や活動がどの程度成果をあげることができたのかを価値判断する」ことを指します。最近ではこの考え方や実践が大きな注目を集めるようになっています。世界的には、G8社会的インパクト投資タスクフォースや様々なイニシアチブの設立が、また、日本でも社会的インパクト評価イニシアチブの設立や内閣府が2016年に発表した『骨太の方針』での言及など広がりを見せています。

なぜ、これほどまで注目されているのでしょうか?また、具体的にどのように評価しようとしているのでしょうか?今回は、社会的インパクト評価に関する基礎知識を徹底解説します。

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目次

どれだけ成果を上げられたのか?

社会的インパクトについては、色々な議論や定義がありますが、日本では「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の成果として生じたアウトカム」という定義がメジャーになりつつあります。アウトカムとは、成果や効果のことなので、社会的インパクトは平たく言えば、「事業や活動の結果として生じた成果・結果」といったところでしょうか。

ここでアウトカムという言葉についてですが、よく似た言葉にアウトプットという言葉があります。これらはよく混同される言葉たちなのですが、違う考え方なので注意が必要です。

 ・アウトプット:出力結果、製品やサービスなど。
 ・アウトカム:アウトプットによって生まれた成果、変化、便益。

このように並べるとわかりやすくなりますが、アウトプットはアウトカムを生み出すために必要なものという感じでしょうか。

社会的インパクトを計測する「社会的インパクト評価」

NPOや社会的企業のようなソーシャルセクターが行った事業が、どの程度の成果を上げたのかという社会的インパクトについて価値判断をしようという考え方が「社会的インパクト評価」です。

新しいようでそうではない社会的インパクト評価

実は、行政による公共事業や政策でもこのような評価はずっと行われてきました。ですが、民間でも同じように社会的な事業を実施していこうとする中で、こうした主体に対してもちゃんと成果を評価したうえでやっていきましょうという流れが生まれました。

行政の評価と全く同じものではありませんが、社会的な事業がどの程度の成果を上げられたのかを考えながら、限られた資金や人材を効果的に活用しようというコンセプトは同じです。

企業にも影響を与える可能性が!

一般的な企業でも最近では、社会的インパクトを無視できなくなってきました。

企業もその活動の中で、環境への影響や人権、多様性など、社会的な責任が求められるようになりました。このような企業の社会的責任(CSR)と呼ばれる分野においても、社会的インパクト評価を重視するようなところもでてきたのです。言い換えれば、売上や株価のような財務上の数字だけでない情報も大切するようになったということです。このようにして「社会や環境に対してマイナスのインパクト(影響)を与えていませんよ」と投資家や消費者、取引先などに伝えることが必要になってきました。

また、特に地方においては、本来NPOや行政が担っていそうな領域を企業が担っていることが多いのでそういった意味でも社会的インパクト評価は重要でしょう。

社会的インパクト評価の目的

社会的インパクト評価は何のために行われるのでしょうか?その目的には主に以下の2つが挙げられます。海外における調査でも、これらの面で意義が大きかったことがわかったそうです。

学習と改善(Learning&Improvement)

事業を行っている組織もその組織を支援している個人や組織も、その事業が本当に成果をあげられているのかはっきりと知ることは難しいものです。対象としている受益者にとって本当に効果的であったのかを知り学ぶために活用されます。

また、事業は基本的に改善の繰り返しです。改善は組織や事業について学び、適切に理解することで行うことができるものです。異なる地域毎に成果が異なったり、想定以上の成果が出たりといったことが分かれば、より大きくするように工夫することができます。

説明責任(Accountability)

これまでも資金提供者などへの説明責任は求められていました。しかし、資金や事業がどの程度成果を上げることができたのかについて可視化して説明できるようになることで、より高いレベルで説明できます。また、資金など資源は無限ではないので、より成果を出せるところを支援したいという機運も高まっています。この状況からも成果を明確に開示し説明責任を果たすことの意義はより大きくなっていくでしょう。

代表的な3つの使い道

社会的インパクト評価は「総括」「形成」「発展」の3つの使い道があるとされています。どの使い道でも、上記の「学習&改善」と「説明責任」の2つの目的のために実施されます。

総括(Summative)

事業が最終的にうまくいったのかどうかを判断するものです。外部から調達した資源や事業の結果への責任を明確にして、結果を開示します。この結果を元に今後も続けていくのか改善していくのか、縮小や廃止をするのかを判断します。また、資金提供者なども支援を拡大するか現状維持か打ち切るかを判断します。

形成(Formative)

狙った成果を生み出せているのかを継続的にモニタリングしながら事業の改善を行っていくものです。現在進行中の事業の社会的インパクトに関するデータを継続的に収集しフィードバックすることで、より良い事業を目指します。事業や社会課題の構造などの理解を深めることができます。

発展(Developmental)

実験的な方法を用いたり、蓄積されたデータを吟味したりして新たな知見を引き出し、新しい取り組みを生み出すものです。企業でいうところのR&Dに近いものだと言えるでしょう。特に日本では、まだ馴染みが薄いのですが、イノベーションの源泉として社会的インパクト評価を活用するという考え方は今後日本でも広がっていくものと考えられます。

どのように社会的インパクトを定義するのか?

社会的インパクトを定義する際に、事業がどのように成果に繫がっているのかや成果のためにどのような事業が必要なのかといったことを考える必要があります。この時よく使われるツールとして以下の2つが挙げられます。

事業と成果の関係を確かめる:ロジックモデル

ロジックモデルの例

最もメジャーなのが「ロジックモデル」というツールです。これは事業が成果にどのように繫がっているのかを可視化するためのもので、政策評価やODA評価の現場で使われていたものです。成果への因果関係の仮説を立てるので、事業の改善にも役立ちます。

図におけるアウトカムの部分を社会的インパクトとして、指標に置き換え具体的に評価することが一般的です。

最終目標への必要な事業や目標を確かめる:セオリー・オブ・チェンジ

セオリーオブチェンジの概要

また、「セオリー・オブ・チェンジ」というツールも登場しました。これは狙っている最終目標に向けてどのような目標や事業が必要なのかを可視化できるものです。目標から逆算して考えるので、組織や事業の全体的な戦略を考えたり、構造化された目標を指標に置き換えて評価を行ったりと使われます。

社会的インパクト評価の基本的なプロセス

社会的インパクト評価はどんな手順でやっていけばいいのでしょうか?一般的には下図のようなプロセスを踏むとよいと言われています。まず、事業や評価の方向性を決めた上で、事業の構造を確認します。その後、指標とデータの集め方を確認します。それに基づいてデータ収集と分析をして、得られた結果を活用します。

社会的インパクト評価のプロセス

社会的インパクト評価のプロセス

こちらの記事「社会的インパクト評価のプロセスの一例」でも詳しく解説しています。

社会的インパクト評価で使われる指標

社会的インパクト評価では、社会的インパクトを定義し指標を設定する必要があります。その上で、定量、定性、貨幣化などの方法で評価します。指標が時間とともにどのくらい変化したかをモニタリングするだけでも、ある程度の評価ができます。現段階では、これら指標は自分たちで考えなくてはいけないのですが、これはなかなか難儀です。これをサポートする為に、世界中で既にいくつかの指標の開発が進んでいます。SROI(社会的投資収益率)なども指標としてみればこの一つと言えます。

頑張って自分たちで作る指標

 現段階では、これが一番メジャー?です。まず自分たちの達成したい目標を考えます。次に、ロジックモデルやセオリーオブチェンジを使って社会的インパクトを定義し、それを元に指標を設定します。この一連の流れは自分たちの事業の振り返りにもなるので、とても有益なものだと言えます。しかし、かなりの腕力と馬力のいるプロセスとも言えます。そんな中で、以下で紹介するような指標を活用することも選択肢としてあります。

SDGs インディケーター

 SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年に国連総会で採択された2030年までに全世界で達成すべき目標です。17個の目標と169個のターゲットから構成される非常に広い範囲をカバーする目標になっています。2000年から2015年までの目標であったMDGs(ミレニアム開発目標)の後継目標として2012年から2015年の約4年かけて策定されました。SDGsには、多くの指標が各目標やターゲットに紐づく形で準備されています。これらの指標は、SDGsのウェブサイトで確認することができます。

IRIS

GIINという社会的インパクト投資を世界に広げようとする組織によって開発されました。色々な分野の評価指標を分野に分けてセットされています。主に、社会的投資をする人たちが自分の投資先がどのくらいの成果を上げたのかを評価できるようにされており、地域や投資先を問わず評価指標を共有できるところに大きな特徴があります。

社会的投資収益率(SROI: Social Return on Investment)

社会的投資収益率(SROI)は、一般的には社会的インパクトを投資された費用で割って算出されます。これは1円、1ドル当たりにどれだけの成果が生まれたか、言い換えればどれだけ投資効率がいいかを可視化します。

この指標は、REDFという団体が開発した後、グローバルレベルでの普及が推進されており、日本でもSROIネットワークジャパンという推進団体が存在しています。行政も活用することも多く今後普及が期待されている指標でもあります。

社会的インパクト評価のデザイン(定量的手法)

既に書いたどの使い道を取るにしても、本当に事業の成果が得られたのかを評価しなくてはいけません。最も明快に分かりやすく成果を可視化できる方法は数字を使い表現することです。ここではよく知られた定量的な評価デザインについて紹介します。

実験的デザイン

実験的デザインの概要

その名の通り、実験を行うことによって、明確に社会的インパクトを評価しようというものです。これは他のデザインと比べても最も信頼性の高い方法であるとされています。医療分野では、RCT(ランダム化比較試験)と呼ばれる手法が取られることが多いです。治療や薬の効果を調べるために用いられます。事業の実施グループと何もしていない比較グループに分けて比較することで評価を行います。

マッチングデザイン

マッチングデザインの概要

できる限り似た状況のグループを選び出し事業を行ったグループとそうでないグループに分け比較を行います。上記の実験的デザインをよりやりやすくしたものであると言えます。事業以外の要因の影響を最小限にして考えるので、信頼性も高いままで評価が可能です。ただし、できる限り似た環境を選ぶための基準に注意をしなければ、正確な評価ができなくなってしまいます。

一般指標デザイン

一般指標デザインの概要

全国平均や全県平均などといった一般的な指標を比較に用いる方法です。この方法は比較的簡単に用いることができるので、使われる機会が多いとされています。全国平均と比べていい変化をしているのかといった具合で評価をします。対象とする分野や地域における変化が日本全国や世界の平均などと比べてみるとどうかを調査してみるといいでしょう。

クロスセクションデザイン

各地域間の実施度合いのばらつきとアウトカムのばらつきの相関関係を推定し因果関係を推定します。事業が地域Aでは積極的に実施されており、地域Bではそれほど実施されていないとします。この時、積極的に実施されている地域Aの方が地域Bよりもよりよい成果を上げていた場合、事業は成果を上げていると判断することができます。

時系列デザイン

時系列デザインの概要

事業を行うまでの長いスパンでのトレンドと事業を行ってからのトレンドを比較して因果関係を推定します。しかし、事業以外による影響をかなりの部分受ける可能性があるので信頼性は低くなってしまいます。とはいえ、大きなトレンドを掴むことができるので、調査してみる価値はあると思います。

事前事後比較デザイン

事前事後比較デザインの概要

事業を行う事前事後のアウトカム指標を比較して因果関係を推定しようとするものです。しかしこれはあくまで簡易的なものなので、信頼性はかなり低くなります。上記の時系列デザインのように時間軸が含まれていないこともネックになります。しかし、簡単に調査することができるので実施されることは多いです。

社会的インパクト評価のデザイン(貨幣化手法)

社会的インパクトを貨幣化(金銭換算)し可視化することで、異なる性質の事業間で比較することができるようになります。基本的に定量的な評価手法と相性がよく組み合わせて考えられることが多いです。既に取り上げている社会的投資収益率(SROI)もこの貨幣化手法によるものの一例です。

また、この手法を応用したものにBACO比率というものもあります。これは、「社会的インパクト1単位当たりの正味費用」のことを指しています。アキュメンという非営利ベンチャーファンドが開発したもので、支援がどの程度効率がいいのかをプログラムや事業をまたいで比較するための手法です。特に投資ファンドの場合、投資ポートフォリオを設定する際に、効率よく社会的インパクトを生み出す事業を選ぶことは重要なので、このツールが使われます。

貨幣化手法は案外、行政と相性がいい

貨幣化と言えば、社会的価値と反対の方向性を持っていると思われがちです。しかし、民間主体が何かの社会サービスを行うことで将来的な行政の支出を減らすことができると考えた場合、間接的に経済的なメリットを生んだと見ることができます。

本来水と油くらい違うと思われているもの同士だからこそ、セットになった時に大きな効果を発揮するということはよくあります。このことからも分かるように、あらゆる場面で活用が進んでいます。

社会的インパクト評価のデザイン(定性的手法)

事業による成果は、目では見えない定性的なことも多いです。この定性的なものであっても、本当に事業による成果なのかを評価することは可能です。ここからは、いかに定性的なものを可視化するのかにフォーカスした評価デザインについて紹介します。

直接観察

自分の目で見て(観察して)成果があったのかの因果関係を判断するものです。この方法は、特に他のデータが必要な訳ではなく、より広い範囲での見ることができる点で効果的です。しかし、時間やコストがかかる上、観察という行為自体が対象者に影響を与えることもあることを認識しておかなくてはいけません。見られていると思うことで、行動が変わってしまうことがあるからです。また観察者自身の先入観のバイアスにも注意が必要です。

インタビュー調査

関連する多くの情報を持っている人に対して聞き込みを行います。インタビューによって引き出された情報を元に因果関係を判断します。この方法は特にコストがかからない一方で、人間関係や記憶の曖昧さに注意をしなくてはいけません。この手法でも先入観への注意は必要です。

参与観察

実際に対象となるグループに入り込んで肌で体感する方法です。評価する人が直接入り込んで調査するので、予期していないようなデータの収集も可能になります。しかし、評価者自身の先入観や対象者へ与える影響などに注意しておかなくてはいけません。

アンケート調査

アンケート用紙を配布して答えてもらうものです。比較的よく利用される方法で、定量的なデータも収集できます。しかし、信頼性の高いデータや分析結果を得ることは想像以上に技術が必要で、その分コストがかかることに注意しておく必要があります。

アンケート調査は、すべての人に対して行う悉皆調査とサンプリングして行うサンプル調査の2種類があり、目的や予算などによって使い分ける必要があります。

文書分析/行政データ分析

文書分析は、対象に関連が深い組織が発行している報告書やウェブサイトなどの文書を分析して因果関係があるかどうかを分析する方法です。また、行政データ分析は、対象とする受益者に関連が深い組織の保有しているデータを用いて判断する方法です。このいづれも個人情報のようにデリケートな情報を含むことがあるので入手できない場合もあります。

写真やビデオの利用

事業の事前と事後の様子を写した写真やビデオなどを用いて判断する方法。複数人が同時に見られるので、複数人による判断が可能です。しかし、プライバシーの問題や主観が入り込むことには注意が必要です。

共有評価(シェアードメジャメント/Shared Measurement)

共有評価は、複数の事業間や組織間で社会的インパクト評価のプロセスや指標などを共有することを言います。標準化することで、評価にかかるコストの削減や比較可能性の向上、学習機会の創造を促し、全体としての成果をより大きくすることを目指しています。上記の社会的投資収益率(SROI)やBACO比率もこのコンセプトに似ていると言えるでしょう。

一方で、共有評価システムを作っていくのには、多くのステークホルダーを巻き込む必要があることや、コスト負担や役割分担など課題になる面も多いと言われています。

このような共有評価(シェアードメジャメント)の詳細は「Shared Measurement/共有評価がインパクトを加速させる」「シェアードメジャメントの3つのモデル」でも解説しています。

ちなみに、共有評価システムはコレクティブインパクトの必要条件の一つとされており、その意味でも注目を集めています。コレクティブインパクトとは、色々な立場の組織がそれぞれの強みや特徴を連携させながら、時間をかけて本質的な社会課題の解決を目指すアプローチのことを指します。

近年の世界での動き

イギリスは、官民巻き込んで社会的インパクト評価を積極的に推進している国の一つです。そんなイギリスの働きかけもあり、G8社会的インパクト投資タスクフォースが設立され、グローバルなレベルでの議論が始まりました。実際、G8のタスクフォースの議論がきっかけとなり日本でも火が付きました。

アメリカでも同様に積極的に推進されていますが、より民間が積極的にリードしている状況です。もともと、ヨーロッパとアメリカではソーシャルセクターに対する意識が異なっており、ヨーロッパがコミュニティを重視しているのに対しアメリカはより起業家的な動きになっています。

グローバルなレベルでも、上記で紹介した共有評価(シェアードメジャメント)によって、社会的インパクト評価の標準化を進めていく動きが活発です。すでに登場しているSROIやIRISなどが勢いがあります。

日本での動き

日本でも徐々に社会的インパクト評価を取り入れようとする動きが大きくなってきました。2016年6月に内閣府によって発表された「骨太の方針」では、社会的インパクト評価についての言及がなされました。

また、特に特徴的な動きとすれば、社会的インパクト評価イニシアチブが設立されたことでしょう。これは社会的インパクト評価を日本で普及・浸透させることを目的としています。評価指標の例や評価事例の共有、ツールセットの公開、ロードマップの作成など、様々なプレイヤーを巻き込みながら推進しています。

これらの動きに呼応するようにいくつかの財団や投資家は成果評価の導入を検討しており、今後この流れはより大きくなっていくと思われます。

まとめ

本格的な普及までには、壁がたくさんありそうですが、社会的価値を計測する手段として期待が高まります。社会的インパクト評価が一般的に普及するようになれば、もっと効率的に社会的な成果を上げていく仕組みがつくられることも可能になることでしょう。今後の動向に一層注目が集まります。

参考文献

[1]Kail, A and Lumley, T(2012)”THEORY OF CHANGE”
[2] Kramer,M et al(2009)”Breakthroughs in Shared Measurement and Social Impact”
[3]New Philanthropy Capital(2012)”Making an Impact”
[4]W.K, Kellogg Foundation(2004)”Logic Model Development Guide”
[5]G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会(2015)『社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書』
[6]マーク・J・エプスタイン、クリスティ・ユーザス著、鵜尾雅隆、鴨崎貴泰監訳(2015)『社会的インパクト評価とは何か 社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド』
[7]佐々木亮(2010)『評価論理 評価学の基礎』

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