NPOってどう稼いでるの?主な財源を大紹介!

慈善団体や社会的企業のようなソーシャルセクター(非営利組織)は一体どのように稼いでいるのでしょうか?案外、このことについて知らない人が多いように思います。寄付、会費、助成金・補助金、事業収入などの財源があり、これらの財源を組み合わせることで目標としている社会的インパクトを生み出そうとしています。今回は、これらの財源の特徴や欠点について解説します。

寄付

寄付はNPOにとって重要な財源の1つです。お金を出す際に、金銭的なリターンを求めないタイプの資金です。最近話題のクラウドファンディングのようにインターネット上で寄付を集めることもできるようになったので、これまでとは異なる展開も見せるようになりました。

寄付の特徴

寄付は支援性の高い、非営利組織らしい財源の一つと言えます。そのため、昔から寄付と言えば街頭募金やレジの横に置いてある募金箱などで寄付を集める光景が見られます。

また、一度に大きな額の寄付を受けることがあります。このような大口の寄付を受けるためには、一定以上の信頼がないとできないことなのでしかるべき準備が必要です。特に最近では遺贈寄付と呼ばれるタイプの寄付も注目を浴びるようになりました。遺贈寄付は、亡くなった方の遺産を寄付するものですが、これも支援を受けるに足る信頼が必要なことは言うまでもありません。

寄付の弱点

寄付は安定した財源とは言えません。寄付を多く受け取れることもあれば、ほとんどない場合もあります。長いスパンで事業の計画を立てるためには寄付だけでは心許なく、予測が立てづらいと言わざるを得ません。

また、日本では寄付市場はそれほど大きくないので、元々のパイが小さいことも弱点の一つと言えます。この理由は色々言われていますが、寄付先の選び方が分からなかったり、信頼できる寄付先を選べなかったりなどといったことが挙げられています。

会費

会費はほとんど寄付と同じようなものですが、会員になり定期的に会費を支払うタイプの財源です。多くの場合、会員に対して会報を送ったり、パーティに招待したりと交流をする工夫がされています。

会費の特徴

会費は定期的に資金を得ることができる財源なので、比較的安定しています。加えて、金額もある程度予測ができるので、長いスパンで計画を立てることも容易になります。

また、会員が多いということ自体が社会的な信頼性や正当性を強くしてくれるという点も挙げられます。会員になる人たちも元々関心が強い人たちなので、資金的な面以外での協力を引き出すことも期待できる財源です。

会費の弱点

会員を獲得するのにコストがかかることが欠点です。すでに書いたように、会員になってくれる人たちは関心が高い人が多いです。そのため、適切なコミュニケーションが必要で、会員のデータベース管理も必要です。

逆の見方をすれば、しっかりとしたマーケティングや会員制度のデザインを行い、会員をいかに満足させられるかにかかっていると言えます。

助成金

助成金は、民間の財団などによる支援性の高い財源の一つです。公募をかけて申請を受け付けるものから、支援先を財団自ら探して助成するタイプまで様々です。

助成金の特徴

基本的に一度に大きな金額の資金調達ができる財源です。新たな事業を始める時や事業を拡大したい時などの初期投資として活用されることが多いです。

多くの場合、公募がされそこに申請し、事業案が採択されることで資金提供を受けることができます。そのため、助成金を受けること自体が信用性を高める効果も持っていると言えます。

助成金の弱点

継続性がないことが大きな欠点です。多くの助成金は、単年度の1年単位の資金提供であることが多いです。そのため、複数年にわたる事業では活用しにくいと言えます。

また、報告しないといけないことが多い点も欠点と言えます。加えて、人件費に使うことが認められていないこともあります。

助成金は手を出しやすい一方で、中長期での戦略を持った上で活用しなければ、逆に運営が厳しくなるといった財源です。

補助金

補助金は、行政機関による資金提供です。行政の推進したい分野を元気にするために補助金を出すことが多いです。最近は、行政から補助金の形をした資金の流れも大きくなっています。

補助金の特徴

助成金と同じで、一度にまとまった金額を調達できます。また、行政が今後推進したい分野であることが多いので、資金以外のバックアップも受けることも期待できます。

補助金の弱点

やはり、継続性がないことが難点です。また、補助金は、行政や政策の方針転換で打ち切られることもあるので、このリスクも考慮しておかなければいけません。

助成金と同様に、その後の戦略を持った上で活用しなければ、逆に運営が厳しくなる可能性もある財源です。

事業収入

自らの資源を活用することで、事業を行いそこから収益を得るものです。最近では、組織の持続性や独立性、創造性を重視して事業収入を拡大させるNPOも増えてきました。事業収入とはいえ、組織のミッションに直接関わる事業や直接関わらないものもあり、ケースバイケースで様々な事業が実施されています。

委託収入

委託収入とは行政や企業と対等な立場で業務を受けその対価として得る収入のことです。日本でも多くの非営利組織がこの収入を得ています。

しかし、欠点として行政の下請けになるリスクが挙げられます。NPO職員の給料が低い理由もここにあると考えられます。単価が決まるので、収入の上限が決まってしまうことや期限付きであることを理解した上で計画的に委託を受けることが大切です。

自主事業収入

自主事業を持っていれば、独立性を高めることができます。助成金や補助金が途切れた時や委託事業が取れなかった時のように組織の運営が左右されることが少なくなります。これが外部から見た時の安心感にもつながります。加えて、うまくいけば、収益には上限がありません。大きく稼いで大きく事業に投資することができ、拡大することができます。

しかし、先行投資が必要で、軌道に乗るまで時間がかかる一方で、うまくいくかどうか保証はありません。これは一般的な企業と同じです。また、NPOの事業は行政とよく似ています。なので、下手をすると行政との食い合いになり、厳しいレベルで事業をしなくてはいけなくなるリスクもあります。

とにかく財源が多い

これまでの内容から分かる通り、非営利組織には財源が多いです。事業を行なっている分野によって、どの財源が強いのかは変わってきます。例えば、日本では介護系の事業をしているNPOは事業収入が、国際協力系のNPOは会費や寄付収入が多いです。このように事業の特徴を生かして財源を考えることが求められています。

うまく組み合わせることが大事

何か1つの財源のみに頼って一本足になることも安定性を考えた時に不安が残ります。その財源がなくなった場合、NPOの運営そのものが立ち行かなくなってしまうからです。実際日本ではこれが原因で運営ができなくなったり厳しい状況に追い込まれてしまうという例が非常に多いのです。この事態を避けるためにも、いくつかの財源をうまく組み合わせて財源を構成することが大事です。

まとめ

今回はNPOの財源の種類について解説しました。寄付・会費・助成金・補助金・委託収入・自主事業収入などたくさんの財源があり、それぞれに特徴や欠点があります。いくつかの財源をうまく組み合わせてキャッシュフローを作り、より大きな社会的インパクトを生み出していくことが重要になっています。